税理士・社労士・行政書士の総合事務所

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人事労務ニュース
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
2026年4月のお仕事カレンダー
今月は新入社員が入社し、人事担当者にとっては入社に伴う書類を提出してもらうなど多くの業務が重なる時期になります。社内でコミュニケーションを取り業務の調整をしながら進めていきましょう。
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
おすすめ書式
時間外労働・休日労働に関する協定届
時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)の様式です。
人事労務管理リーフレット集
労働者数50人未満の事業者の皆さまへ ストレスチェックが義務になります
従業員50人未満の事業場に対して、ストレスチェックの実施が義務となることを案内したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2026年3月
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
締結が必要な労使協定と労働基準監督署への届出の要否
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、締結が必要な労使協定と労働基準監督署への届出の要否についてとり上げます。
旬の特集
10年前との比較でわかる企業の休日日数の変化と休日日数を変更する際の注意点
厚生労働省は1年に1回、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした「就労条件総合調査」を行っています。今回は、週休制、年間休日総数について、2025年の調査結果と10年前の2015年の調査結果を比較した上で、年間休日総数を変更する際の注意点を確認します。
知っておきたい!人事労務管理用語集
ピックアップ用語
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雇止め
有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。

Yonetsu-office 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

             特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

 
  中央労務事務所および米津税務会計事務所(以下「当事務所」という。)は、社会保険労務士および税理士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む本基本方針を定めます。

1.特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について

 当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等(事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等)の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。


2.
安全管理措置について

 当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。

 特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
 

 3.関係法令・ガイドライン等の遵守について

 当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

 
 4.
特定個人情報等に関する問合せ窓口

 本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

 
 本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。 

                                                                         制定日:2016年1月1日
 

中央労務事務所 

代表 米津 加代子
 

米津税務会計事務所 

代表 米津  均
 

当事務所特定個人情報お問合せ窓口 

特定個人情報管理責任者 米津 均 

電話:06-6947-6823 

営業時間:9001700